よくある質問

当事務所の業務地域は、名古屋市内から車で片道１時間圏内となります。ただ、その他の地域のお客様もいらっしゃいますので、お気軽にご相談下さい。

当事務所の営業時間は、平日の午前9時から午後5時までとなっておりますが、平日の午後5時以降や土・日・祝日でも予めご連絡頂ければご対応します。どうぞお気軽にお問い合わせください。

予めご連絡頂ければご対応します！お気軽にご相談下さい。

税理士がお客様と直接対応いたします。経営改善や資金調達の支援など、経営全般にわたる支援をいたします。豊富なノウハウで税務調査からお客様を守ります。

もちろんご相談ください！金融機関への資料の作成、資金繰り表の作成等、資金繰りのご相談はお任せください。

是非、お任せください！決算前の利益・納税予測から、対策を実施します。適正な税額は納付すべきと考えておりますが、無駄な納税を避けるため節税対策をご提案いたします。ただし、過度な節税は会社の資金繰りに影響を及ぼすということも考慮すべきでしょう。なぜなら、節税と称しておこなわれるものの多くは、節税額よりもはるかに多くの資金の流出を伴うからです。節税対策をするには、会社の資金力を考慮のうえ、双方のバランスを考えながら行うことが必要です

事業承継には、「親族への承継」「社員への承継」「他社への承継」「社会への承継」という、「4つの出口」が存在します。どの出口を選ぶとしても、経営者ご自身だけでなく、社員やご家族の誰もが納得し、未来へつながる選択になるよう、長期的な視野でしっかりとサポートいたします。

是非、お任せください！ 当事務所では、会社発展のためには経営計画書は不可欠なものと考えております。経営者様のご意見を伺いながら、会社の将来像を経営計画書にまとめていきます。 経営計画は、単年度経営計画、５ヵ年中期経営計画など、その目的により内容は変わりますが、当事務所ではお客様にとって最適な計画書の作成をご提案させていただきます。

もちろんお任せください。税務の専門家としての知識と経験を生かし、調査官との折衝を行います。 また、税務調査の事前準備や相談にも万全の対応で臨みます。

既に顧問税理士がいるが、他の税理士の意見も聞いてみたいという場合も、ぜひご相談ください。セカンドオピニオンとして、他の税理士の意見も聞いてみたいというお客様も多くいらっしゃいます。

お受けさせていただきます。是非ご相談ください。年１回の決算申告に特化した「法人申告代行サポート」をご用意しております。

1回の訪問で、通常1時間から2時間程度ですが、会社の規模によっては半日から1日お時間をいただくこともあります。もちろん、お客様のご都合のよろしい時間帯で調整いたします。

契約形態により業務内容は異なりますが、①会計帳簿チェック、②会計処理に関する不明点のご説明とご提案、③会社の数字についてのご説明、その他お客様のご要望にお応えします。

設立前でも設立後でも対応させていただきます。ただ、初めて起業される方につきましては、会社設立手続の段階からご相談頂く方が良いと思います。設立後にご相談させていただくお客様の中には、青色申告を適用できない、あるいは定款変更したほうが良いケースなども見受けられます。

いつでもご紹介できます！ 当事務所では会社の身近な相談相手として、どんな事でもご相談いただけるように、税務以外の専門家と提携しております。

利益計画を作成の上、適正額をご提案いたします！会社を設立された社長様から必ずご質問を受けます。適正額とありますが、何が適正であるかは、会社と社長様個人の所得により異なります。当事務所は、その点を考慮に入れてご提案させていただいております。

会社設立後の手続きは沢山あります。届出書類の提出、人材の確保、経理仕組み構築、資金繰りの把握、助成金の申請、節税対策、給与の決定等。このような事項に関してもお任せ下さい。

創業間際の企業は、事務社員を雇う余裕はないところが多いです。 そんなときは経理や労務の専門家にアウトソーシングするほうが、品質保証もされ、コストの削減にもつながります。是非、当事務所にお声掛け下さい。より良い方法を提案いたします。

創業融資には強い事務所です。いつでもご相談ください。

お客様の側から業務を依頼し、当事務所でご依頼を引き受けた時点で契約が成立しますので、見積もりだけでは料金は発生しません。ご安心下さい。

はい。何でもご相談ください。初回相談は無料です。当事務所としましては、直接お会いしたうえで、お客様にサービス内容や料金などに納得していただければ、ご契約の運びとなります。

はい。解約することが出来ます。当事務所との契約は、永続的にお客様を拘束するものではありません。契約してみて合わなかった場合でも３ヶ月前のご通知により、いつでも解約することができます。

まずは前任の税理士さんへ顧問契約を解除する旨お伝えいただき、預けている資料の返却依頼をして下さい。なお、決算書や申告書の控以外にも、各種届出書類・議事録などを預けている場合は、それらも全て返却して頂くようにお伝え下さい。

最近では会計ソフトの普及により、記帳から申告書作成までを自分自身で行う人が増えています。また、様々な相談所や税務署の窓口を利用する納税者もいらっしゃいます。しかし、複雑な税法や毎年の税制改正にきめ細かく対応することは困難となっております。 また、節税アドバイスや業務改善等、税務の専門家でなければ気づきにくい点が多いのも事実です。経営者の参謀としての税理士をご活用下さい。

ご相談ください。当事務所でもできる限りのサポートをさせていただきます。業務のレベルは下げないようにしたいと思いますので、料金を下げる分、お客様に一部の作業をお願いするなどで対応させていただきます。

はい。お任せ下さい！ 当事務所では、お客様の状況を精査して、お客様の事業にピッタリの保障内容をご提案させていただきます。